2025令和７年に仕込むべき永久保有日本株１０選

ヒューリック

強みは選択と集中。物件の90％が首都圏で東京の駅近を占めています。他者と差別化を図るため、三井不動産や三菱地所などと鎬を削る大規模案件ではなく、中規模オフィス、建替を含む中小規模開発に特化しているため競争力の高い賃貸事業を実現しています。空室率は市場平均は6%ほど。驚異の0.7%。平均家賃も平均より約１万円ほどたかい一坪辺り27,334円。収益性と成長性が抜群の優良銘柄です。売上高計上利益率は同業他社と比較しても高い30.7%.　経常利益も年々最高益を更新しています。また、ヒューリックは個人投資家にも嬉しい株主優待銘柄でもあります。300株で2年以上という縛りはありますが、3000千円のカタログギフトがもらえます。安心して長期保有でき、さらに株主優待もいただける不動産セクター一押しの銘柄。

JT

国内唯一のタバコ製造販売メーカーで、M＆Aを通して海外市場でも高いシェアを有しており、世界３位のタバコ関連企業。タバコ事業は利益率が高く、キャッシュフローも良い寡占企業。タバコ業界の高い利益率を表す表現として、「1セントで作り、1ドルで売る」というものがあります。製造コストは数十円程度ですが、日本での販売価格は1箱あたり500〜600円。たばこ業界が非常に高い利益率を持つことも納得ですね。JTは高配当が特徴で７５％と高い配当性向を謳っており継続性が心配ですが、財務大臣が３３％の株を保有しており、JTの配当金は日本国になくてはならない財源の一部となっています。そのため、配当を大きくは減らせないでしょうし潰れることはないでしょう。しかし健康被害などの訴訟リスクは無視できませんので注視する必要はあります。海外売上比率は６割を超え、海外でガッチリ稼いで日本に還元してくれる頼もしい銘柄です。

信越化学工業

塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位の化学セクターの雄。海外売上比率は８割を超え、グローバルでトップシェアを誇る製品が多く、世界的にも存在感のある企業です。信越化学は品質問題ゼロを掲げ、その優れた品質は非価格競争力となって高い営業利益率を支えています。高いシェア、徹底したコスト、品質管理のおかげで、売上高計上利益率は３０％を超えます。健全な財務も信越化学の強みです。自己資本比率は８０％を超え、多額の現金が必要な研究開発を自己資金で賄えるため、高い技術に裏打ちされた質の高い製品を世に送り出すことができます。

安川電機

安川電機の営業利益率は10〜15%程度で他の製造業と比べても高い利益率を誇ります。また世界四大ロボットメーカーの一角として産業用ロボットの開発・製造で世界をリードしており、幅広い用途に対応するロボットを提供しています。 主力製品の「MOTOMAN(モートマン)シリーズ」は、信頼性と性能の高さから世界中の工場で採用されています。ロボットの「アーム」、「制御装置」、「モーター」の全てを自社開発しているため、競合他社より高い技術力と柔軟性を持っています。また、世界的な人手不足や生産性向上のニーズにより、自動化需要が急増。これが安川電機の主力事業であるロボットやFAソリューションの成長を後押ししています。

トヨタ

トヨタは毎年1,000万台以上の販売台数を誇り、世界トップクラスの自動車メーカーとしての地位を確立しています。トヨタブランドは信頼性、耐久性、燃費性能で広く知られ、世界中の顧客から高い支持を得ています。高級車ブランド「レクサス」もトヨタの成功を支える重要な柱です。営業利益は5.4兆円、営業利益率は12.9％と、過去10年で最高水準を記録。トヨタは全車両の44％を国内で生産する一方で、全体の約8割を海外で売り上げています。国内工場で車両を製造し、大量に輸出することで、円安と海外での値上げの恩恵を最大限享受しています。また、豊富な現金と低い負債比率を持つため、景気変動や経済ショックにも耐えながらも、多額の研究開発を自前のキャッシュで行えるほどの強固な財務基盤を持っています。

KDDI

「au」や「UQモバイル」を展開し、NTTドコモに次ぐ国内第2位のシェアを誇ります。約6,300万の契約者数を持ち、安定した収益基盤を確立しています。2023年度売上高：5兆7,281億円（前年比+1.8%）営業利益：1兆1,058億円　営業利益率は約19%で、通信事業の安定した高い収益性を維持しています。「au」や「UQモバイル」のブランド力に加え、低価格帯プランの需要を取り込むことで幅広い顧客層に対応。高い顧客満足度と長期契約率を維持し、解約率は月間解約率：約0.6%と業界でも低い水準。国内通信事業が売上の中心ですが、最近は金融・決済サービス、IoT事業などの多角化も進んでいます。「au PAY」や「auじぶん銀行」は利用者を拡大しており、非通信事業の売上比率は約20%。キャッシュレス決済市場での存在感を強めています。また産業向けIoTや5Gインフラの普及に注力しており法人向け売上は着実に成長中。IoT契約数：約3,500万件（2023年度）で国内トップクラス。安定した配当利回り（約3.5%）増配傾向が続くため、安定したインカムゲインを期待できます。またPontaポイントなどがもらえる株主優待もあるため長期投資家にとって魅力的な銘柄。

NTT

圧倒的な国内通信市場シェア。固定電話や光回線、モバイル通信事業で約42％と国内トップシェア。。NTT東日本・西日本の光回線契約者数：1,200万件以上。フレッツ光は、国内で圧倒的な存在感を持っています。売上高：13兆9,000億円（2023年度）国内企業の中でもトップクラスの売上規模。営業利益：2兆1,000億円（営業利益率：15.1%）通信事業の安定収益により、高い利益率を維持。ROE（自己資本利益率）：10%超。経営効率も良く、株主価値を高める企業姿勢がある。NTTといえば、iown構想も気になる材料です。iown構想とは、光技術を基盤にした新しい通信インフラで、簡単に言えば、超省エネで超早く、大容量の通信を行える技術です。2030年までに約73兆円規模と予測され、NTTの将来の成長を支える柱として市場で注目されています。特に、通信業界が成熟化する中で、非通信事業（エネルギー、DX）への多角化戦略として評価されています。NTT株は安定した配当と収益基盤が強みですが、IOWNの商用化が進むにつれて成長株としての側面も期待できます。

三菱商事

三菱商事は日本最大の総合商社であり、エネルギー、金属、生活関連、産業インフラなど様々な事業を展開しています。その多角化された事業構造と安定した財務基盤が強みです。売上高：22兆3,000億円（2023年度）国内総合商社の中でもトップクラスの売上規模。純利益：1兆2,600億円（2023年度）初めて純利益1兆円を突破し、総合商社の中で最高水準。純利益率：約5.7%（業界では高水準）ROE（自己資本利益率）：17.4%資本効率が非常に高く、収益性の高さを示しています（商社平均10～15%を上回る）。三菱商事は、以下の7つのセグメントで事業を展開し、景気変動リスクを分散しています。

1. 天然ガスセグメント
   • 収益の柱であり、全体の約20%を占める。
   • LNG事業で世界トップクラスのポジション（液化天然ガス販売量：年間約1,200万トン）。
2. 金属資源セグメント
   • 鉄鉱石や銅などの資源を取り扱い、資源価格上昇の恩恵を享受。
   • 銅鉱山保有量：国内商社で最大。
   • 2023年度は、資源価格高騰により約3,200億円の利益を計上。
3. 生活産業セグメント
   • 食品、医薬品、ファッション、流通などを網羅。
   • 特に**ローソンの展開（店舗数：約14,000店）**が収益の一部を支えています。
4. 産業インフラセグメント
   • 電力、物流、機械の分野で事業を展開。
   • 再生可能エネルギー関連の投資を積極的に拡大中。

1. • 営業キャッシュフロー：約2兆円（2023年度）
     • 安定したキャッシュフローにより、成長投資と株主還元を同時に実現可能。
   • フリーキャッシュフロー：約1兆円
     • 余剰資金を積極的に配当や自己株買いに充当。
2. 1. 安定収益 + 高配当
      • 資源価格の恩恵を受け、安定した利益を確保。
      • 配当利回りが高く、長期投資家にとって魅力的。
   2. 多角化された収益源
      • 天然ガスや金属資源などの資源事業に加え、非資源分野（生活産業、物流など）の収益も堅調。バランスの取れた総合力の三菱商事。

UFJ

MUFGは日本最大の金融グループで、銀行、信託、証券、リースなど幅広い金融サービスを提供しています。また、グローバル展開や安定した財務基盤が強みです。総資産：403兆円と圧倒的。（2023年度第2四半期）日本最大の金融機関として、膨大な資産規模を誇る。メガバンク他行と比較してもトップクラスの規模（例：三井住友FGの総資産は約255兆円、みずほFGは約226兆円）。純利益：1兆1,100億円（2023年度通期予想）連続して1兆円以上の純利益を計上しており、収益基盤が安定している。ROE（自己資本利益率）：9.4%メガバンクの中でトップクラスの資本効率。またMUFGは日本国内だけでなく、海外での事業展開を積極的に進めています。モルガン・スタンレー株を21.6%保有（2023年時点）Morgan Stanleyの業績貢献により、MUFGに安定的な配当収入をもたらしている。また、アジア市場タイのアユタヤ銀行（Krungsri）の完全子会社化。アジア新興国での事業展開を強化し、高い成長率を享受。海外利益比率：約30%。日本の低金利環境に依存せず、多様な収益源を確保。配当利回りが約4.5%と高く、インカムゲインを期待できる。海外市場（特にアメリカ、アジア）での収益基盤拡大が、将来的な利益成長を支える。

東京海上

東京海上は日本を代表する損害保険会社で、国内外での事業展開と安定した収益力を誇ります。特に、海外事業での収益拡大が強みであり、保険業界トップクラスの地位を確立しています。売上高（正味収入保険料）：4兆5,100億円（2023年度見通し）国内外の保険会社を合わせた正味収入保険料は、国内損保市場で最大規模。純利益：5,700億円（2023年度見通し）国内損保業界でトップクラスの利益水準。ROE（自己資本利益率）：約11.5%（2023年度見通し）国内保険業界の平均（6～8%）を大きく上回る高水準。東京海上の海外保険収益の割合：約50%（2023年度実績）。国内市場の成長が成熟する中、海外事業が利益の柱に成長。アメリカの保険会社「PHLY（フィラデルフィア）」や「デルファイ・ファイナンシャル・グループ」などを傘下に持つ。アメリカ事業の利益貢献は全体の30%以上。インド、東南アジア、中南米市場でのプレゼンス拡大。特にインドの合弁会社で成長が顕著。国内外での自然災害リスクに備えた再保険プログラムを導入。2023年度は台風や洪水被害が少なく、保険引受利益が増加。財務も健全でソルベンシーマージン比率：約1,000%保険金支払い能力を示す指標で、業界基準（200%以上）を大幅に上回る。保険金支払い準備金：8兆円以上。災害時にも安定して保険金を支払える体制。短期的には為替や災害リスクを考慮する必要がありますが、株価の割安感（PER約10倍）や連続増配実績を考慮すると、長期的なインカムゲインを狙った投資に適している。